行船公園のこんな利用法

国の抱える膨大な負債とは国民が保有する巨額の資産と表裏一体なのです。現に、国の負債は主として日本国債の残高という形で計上されていますが、この国債を直接購入し保有しているのは日本の銀行や保険会社が中心です。
そしてその資金のもとを正せば、結局は国民の預貯金や保険料なのです。本来ならバブル崩壊の後始末として企業を含む国民がもっと負担を引き受けるべきだったところ、その負担がとりあえず国に転嫁されたということです。
このことを逆から言えば、国の負債を清算するためには、国民がいつかは犠牲を払うしかないということです。これは、個人金融資産の大きな部分が実質的にカットされるという金融資産を蓄積した個人にとっては大きな痛みを伴う効果を持つでしょう。
国の負債と国民の金融資産が相殺されるのです。これをいますぐ始めるかそれとも、いつになるかわからない将来、先送りするかです。
しかし先送りするということは後に来る世代にツケを回すということです。これは世代間の公平性の観点から言って避けなければなりません。
公共投資や社会保障の受益者と負担者はl致すべきです。したがって、すでに受益を得ている現世代が自ら始末を付けるしかないのです。

増税や社会保障の負担増・給付減とはそのように考えると国民から国へと富を還流させること、と言えます。決して一方的に国に財産を召し上げられるということではなく国民自身の判断で国の負債を清算するということです。
政府もそうした背景と意味を丹念に説明すべきです。この説明責任が十分果たされていないために、無用の混乱を招き、改革が遅々として進まないのです。
もっと国民を信頼してl人ひとりの公共心と自立心に訴えかけるべきです。とはいうものの、家計金融資産が国の負債のために犠牲に供されるのを黙って見ているだけでよいわけはありません。
それでも豊かな生活を続けられるように公的な負担増や給付減に耐え抜くための財産防衛手段を講じておくことが望まれます。これは個々人にとり喫緊の課題です。
さらに序章で言及したインフレリスクについても国際商品価格の上昇というグローバルな要因に加え、国内要因たる財政悪化の帰結としてのインフレにも警戒すべきです。インフレには過大な負債を抱える国の実質的な負担を減らす一方、資産超過サイドにある国民の負担を増やす効果があります。
そのため、国の財政赤字削減の観点からは緩やかなインフレが望ましいのです。また、緩やかなインフレであれば社会的・経済的混乱もさほど大きくならないと思われます。
したがって、政府にはインフレ方向へと誘導する動機付けが働くのです。いずれにせよう公的年金に頼れる度合いはこれからますます小さくなっていきます。

現行の制度は第2次世界大戦後の高い経済成長率と途上国型の人口構成を前提としたものであり、とっくに時代遅れのものとなっているからです。人口動態の高齢化が進んだ成熟経済にはそれに整合する新しい制度が必要とされているのです。
そこで国民l人ひとりとしては、こうした公的年金の負担増、受給額カット、受給開始年齢の引き上げに耐えうるような収入と資産を確保しておくことが急がれるのです。だからこそ資産運用方法の再検討が必要だと言われるのです。
ただ同時に、今後行われる年金制度改正の動向については注意深く監視する必要があります。年金受給権とは自身の権利なのですから、その運用状況や制度内容をしっかり理解しておくことは当然の前提でしょう。
その意味で巻き起こった「宙に浮いた1OOOO万件の年金記録」騒動をきっかけに各加入者の加入記録や年金見込額などについて、よく詳細な開示がなされる方向へと制度改正が進みつつぁるのは遅きに失したとはいえ、加入者本位の制度、と改革していくうえで極めて意義深い前進だと言えます。年金とは国から有難く頂戴するものではありません。
当然に要求すべき権利なのです。したがって、年金制度への加入と年金受給も資産運用の重要な部分だと言えます。
年金問題とはまさに自分自身の資産運用の問題なのです。「資産運用としての公的年金」という観点から、もうひとつ付け加えておくべきことがあります。
それは公的年金基金に積み立てられた資金の運用方法についてです。たしかにこれは、年金制度の持続可能性を高めるうえでも極めて重要な課題であり長期的に推進すべき国家戦略の一環であることは間違いありません。
現行の年金運用については制度上の制約や意思決定上の不明確さも多くその非効率性は指摘されるところです。つまり厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は約150兆円もの巨額資金を一括運用する世界最大級の年金運用組織ですが、その基本ポートフォリオは「国内債券67%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%」と極めて保守的な運用内容となっています。
これを諸外国の主要公的年金基金にならって国内外の株式中心にかつオルタナティブ(代替投資)も用いてより積極的に運用すればはるかに高いリターンが期待でき、年金財政の健全化にも資するのではないか、といった提言が政官民の各方面から行われています。たしかに、たとえばカナダの公的年金の場合、2000年3月末現在で「債券25%、国内株式24%、外国株式33%、その他(未公開株、不動産、インフレ連動債、インフラ等)」と非常にバランスのとれた国際分散投資を行っています。

しかし結局、これも国民の主体的な選択にかかっているのです。日本国民の総意としてそれだけのリスクを取って年金資産を運用するというコンセンサスが形成されているのであれば、もちろんそうすべきです。
もしその結果、大きな損失を出したとしてもそれは自己選択の結果としての自己責任です。しかしながら少なくとも現状においてはそのような理解も合意も十分に得られているとは必ずしも言えません。
したがって「年金運用の積極化」については、もう少し慎重に進めるべきでしょう。あくまで国民全体を巻き込んで議論を尽くすことが前提です。
次に、対外的な経済取引の計算書である国際収支統計に着目し今後の日本の経済戦略について、特に資産運用との関連から考えてみましょう。まず国際収支の構造ですが、これは大きく経常収支と資本収支からなっています。
そして、経常収支は貿易・サービス収支と所得収支などから構成されています。この経常収支の内訳を見ると日本の場合、すでに所得収支の方が貿易・サービス収支を恒常的に上回る状態となっているのです。
所得収支とは海外への投資(証券投資と直接投資)による収益(債券利子・株式配当金など)と海外からの投資に支払われる収益との差額です。この所得収支が日本では大幅な黒字となっているのです。
海外への投資による収益が巨額に上っているからです。国際経済において日本は貿易で稼いでいるというイメージがいまだに強いのですが実際には2000年以降、貿易による収益よりも投資による収益の方が大きい収支構造となっているのです。
貿易黒字と所得黒字の大小関係が初めて逆転した2000年の統計が発表されたときにはこれが大きな話題を呼び「貿易立国から投資立国」といったフレーズが流行ったものです。

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